サービス管理責任者が退職したときに、制度上確認しておきたいポイント

サービス管理責任者（以下、サビ管）が突然退職した。障害福祉サービスの現場では、決して起こり得ない話ではありません。

まず頭に浮かぶのは、「現場は回るのか」「利用者対応に支障が出ないか」といった、差し迫った不安です。

一方で、サビ管の退職は、現場対応以上に制度面の影響が大きい出来事でもあります。この点が十分に整理されないまま時間が経過し、後から一気にリスクが表面化するケースは少なくありません。

なぜ制度リスクに気づきにくいのか

サビ管は、人員配置基準上の必須職種です。一定期間不在となれば、「やむを得ない事情」ではなく、制度違反として自動的に評価される仕組みになっています。

それでも、現場では次のような思考になりがちです。

とにかく現場を止めないことが最優先になる
代替職員や兼務で何とか回しているつもりになる
「減算がいつから始まるのか」まで意識が及ばない

現場が一見回っているため、制度上のカウントが静かに進んでいることに気づきにくくなります。

見落とされがちな減算の仕組み

サビ管が欠如した場合、サービス管理責任者欠如減算が適用されます。

欠如した翌々月から減算開始
解消されるに至った月まで継続
1〜4ヶ月目：基本報酬の70％
5ヶ月目以降：基本報酬の50％

表面的には「基本報酬が減るだけ」に見えるかもしれません。しかし実際には、基本報酬と連動する処遇改善加算も減少します。

さらに、

請求・算定の整理が追いつかない
減算開始月の認識にズレがある

といった状態が重なると、返戻リスクにもつながります。結果として、売上減少や職員処遇への影響、行政からの信頼低下といった問題が連鎖的に生じることがあります。

尼崎・伊丹・西宮・宝塚といった阪神間地域の事業所でも、サビ管退職をきっかけに制度整理が後手に回る相談は珍しくありません。

考え方と整理のポイント

重要なのは、退職が判明した時点で、現場対応と制度対応を同時に進めることです。

欠如日・欠如確定日の整理
減算開始月・終了月の正確な把握
代替配置、兼務、採用の可能性検討
減算を前提にした影響範囲の整理

「減算を避けられるか」だけに意識を向けると判断を誤ります。避けられない場合に、どうダメージを抑えるかまで含めて整理することが現実的です。

当事務所のサポート

当事務所は、サービス管理責任者の退職に伴う制度リスクについて、運営指導まで見据えた整理をサポートしています。

具体的には、次の点を重視しています。

サビ管欠如期間の整理
減算開始・終了時期の確認
請求・算定内容のチェック
返戻リスクの事前回避
行政対応を前提とした記録・説明の整理

現場に過度な負担をかけることなく、制度面の「地雷」を踏まないための外部整理役として関わることを重視しています。

サビ管の退職は、どの事業所にも起こり得ます。問題になるかどうかは、その後にどれだけ早く、正確に制度整理ができたかで決まります。日常運営の延長線で制度を整理しておくことが、最大のリスク対策になります。当事務所は、サービス管理責任者が退職した際に、欠如期間や減算開始・終了時期、請求・算定への影響が後から問題にならないよう、運営指導まで見据えた制度整理をサポートしています。現場対応に追われる中でも、サービス管理責任者欠如減算や処遇改善加算への影響、返戻リスクを早期に把握できるよう、「いつから・どこまで・何が影響するのか」を整理し、現場判断と制度判断のズレが生じない運営状態づくりをサポートしています。

おわりに｜「退職そのもの」より、その後の判断が分かれ道になる

サービス管理責任者の退職は、どれだけ体制を整えていても、突然起こり得る出来事です。

問題になるのは、退職したこと自体ではありません。その後、「いつから欠如と評価されるのか」「減算はどこから始まり、どこで止まるのか」といった制度上の整理が、曖昧なまま時間が経ってしまうことです。

現場が何とか回っている間も、制度上のカウントは静かに進みます。そして後から振り返ったときに、「もっと早く整理していれば避けられた負担」が一気に表に出てくるケースは少なくありません。

サビ管退職時に必要なのは、すぐに完璧な答えを出すことではなく、現場対応と同時に、制度の整理を止めないことです。

落ち着いた段階で一度整理しておくことが、結果として、減算・返戻・行政対応といった後戻りしにくいリスクを最小限に抑えることにつながります。

制度判断を一人で抱え込まないために

サービス管理責任者の退職は、現場にとっても経営にとっても避けがたい出来事です。大切なのは、「何も起こさないこと」ではなく、起きたときに制度上どう整理し、どう説明できる状態にしておくかです。

現場対応に追われていると、欠如期間や減算開始時期、請求への影響は「あとで整理すればいいもの」として後回しになりがちです。しかし制度は、現場の感覚とは関係なく、月単位・基準日単位で静かに評価され続けます。

判断を一人で抱え込むほど、「本当にこの対応で大丈夫なのか」という不安は大きくなり、結果として対応が遅れたり、説明が難しくなったりします。

退職直後でなくても構いません。現場が落ち着いた段階で一度、制度の目線で状況を整理しておくことが、減算・返戻・行政対応といったリスクを後から最小限に抑えるための現実的な対策になります。

当事務所は、サービス管理責任者の退職に伴う制度判断を、現場任せ・個人任せにしないための外部整理役として、運営指導まで見据えた制度整理をサポートしています。