障害福祉サービスの指定更新とは？手続きの基本と変更届の注意点

指定更新の案内が届くと、「どんな書類が必要なのだろう」「手続きは難しいのだろうか」と、不安に感じる方もいるかもしれません。

実際には、指定更新の手続きそのものは、それほど複雑ではありません。

ただし、これまでに必要な変更届や加算に関する届出が適切に行われていなかった場合、更新手続きをきっかけに思わぬ問題が明らかになることがあります。

今回は、指定更新の基本的な手続きと、更新時に注意したい変更届や加算に関する問題について解説します。

指定更新とは？6年ごとに必要な手続き

障害福祉サービス事業所の指定には、原則6年間の有効期間があります。有効期間が満了した後も事業を続けるためには、指定更新の手続きが必要です。

指定更新の申請期限は指定権者によって異なります。更新手続きの案内が届く場合もありますが、各指定権者の案内やホームページで期限を確認しましょう。

なお、更新手続きを行わずに有効期間が満了すると、指定の効力を失い、障害福祉サービス事業所として運営を続けられなくなります。

指定更新では、主に次のような書類を提出します。

必要書類は指定権者やサービス種別によって異なりますが、基本的には事業所の現状を確認し、必要書類をそろえて申請する手続きです。

まずは提出期限と必要書類を確認し、準備を進めましょう。

指定更新の準備を進めるなかで、過去に必要な届出をしていなかったことが判明する場合があります。

例えば、次のようなケースです。

このような場合、指定更新の手続きだけでなく、過去にさかのぼって必要な届出を行うことになります。

変更届や加算に関する届出の漏れが判明した場合、過去の人員配置や請求内容によっては、減算や報酬の返還につながることがあります。

例えば、サービス管理責任者の変更届を提出する際に、更新研修を受け忘れていたことが判明したケースです。

配置要件を満たしていなかった期間は、サービス管理責任者欠如減算の対象となる可能性があります。

例えば、職員の退職で加配加算の要件を満たさなくなったのに、加算を請求し続けていたケースです。

この場合、要件を満たしていなかった期間の請求を見直し、報酬の返還が必要になることがあります。

どちらも、指定更新によって新たに問題が起きたのではなく、以前からあった問題が更新時に見つかったケースです。

指定更新は、普段から必要な届出ができていれば、それほど難しい手続きではありません。

しかし、変更届や加算に関する届出が漏れていると、更新の際に過去の状況を確認し直す必要が生じ、思わぬ負担につながることがあります。

管理者やサービス管理責任者の交代、職員の配置変更などがあった際には、変更届が必要かどうか、加算の要件を満たしているかを確認しておくことが大切です。

指定更新のときに慌てないためにも、日頃から必要な手続きを適切に行っておきましょう。

指定更新の準備や、これまでの変更届・加算に関する届出に不安がある場合は、当事務所にご相談ください。