見えない経費で
損をしていませんか？
「処遇改善加算は、全額を職員に支給しないといけない」
──そう思っていませんか？
実は、そのままだと事業所に年間数十万円の損失につながることも。
本記事では、15年の現場経験がある行政書士が
違反せずに収益を改善する方法をわかりやすく解説します。
処遇改善加算を正しく使って
事業所の収益を守る方法
全額支給＝職員想い
だけど損しているかも？
多くの障害福祉サービス事業所では
処遇改善加算を全額職員に支給しています。
これは「まじめに運営している証」と言えます。
しかし、実は全額支給が唯一の正解ではない場合もあるのです。
処遇改善加算の一部は
法定福利費（社会保険など）にあてることが認められています。
つまり、全額を支給してしまうと
法定福利費として使えるお金を活用できず
知らずに損を重ねているケースがあるのです。
法定福利費に活用するだけで
経営がラクになる
加算の全額を手当にしてしまうと
事業所の自己負担が膨らみ、知らずに損をしているケースがほとんどです。
結果的に「年間数十万円の損失」になることも……。
たとえば──
月40万円、処遇改善加算を受けている場合
そのうち15％（＝6万円）を法定福利費に充てられるとすると
年間72万円の経費改善が可能になります。
「まじめに全額支給していたのに、損をしていた…」
そんな事態を避けることができます。
「やり方」を
間違えると指導リスクも
ただし、注意が必要です。
処遇改善加算は自由に振り分られるわけではありません。
障害福祉サービス事業所として
《基準違反》にならないよう、証拠資料を揃えておく必要があります。
たとえば
・実際の支給額を証明する明細・帳票
・配分の割合を説明する書類
これらが不足していると
運営指導で指摘を受けるリスクがあります。
運営指導で
指摘されないために
せっかく加算を有効活用しても
書類が整っていなければ運営指導で指摘される可能性があります。
当事務所では、現場を知る行政書士が
書類の準備から運営指導でのサポートまで、一貫してお手伝いします。
・どの範囲なら安全か
・どんな書類を準備すべきか
・どこまで経費として認められるか
を明確にアドバイスします。
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「うちは全額支給してるけど、これでいいの？」
そんな不安がある方は、ぜひ一度ご相談ください。
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【この記事の根拠資料】
厚生労働省のQ&A
《問１－７をご参照ください》