・障害者雇用を進めているけれど、すぐに辞めてしまう
・障害福祉のことに詳しくないから、《合理的配慮》のイメージが掴みづらい
・障害者雇用の実績がなく、とにかく不安
このところ、こういったお声を伺うことが増えてきました。
令和６年度から、法定雇用率が引き上げられるためでしょうか。
少しずつではありますが、気にされている方が増えているご様子です。
なかなか職場定着しない？
障害者が就職した《１年後の定着率は54％ほど》というデータがあります。
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者職業総合センター
【障害者の就業状況等に関する調査研究】より
https://www.nivr.jeed.go.jp/research/report/houkoku/p8ocur0000000nub-att/houkoku137.pdf
しかし、これが《ある方法》を用いることで72％となっているデータもあります。
（上記、同資料内）
その《方法》とは「就労支援事業所の利用」です。
就労支援事業所 とは？
障害者が《はたらく》ことを支援する事業所の総称です。
たとえば
・就職のため、PCなどのスキル習得
・事業所内外での仕事、作業
・コミュニケーションの練習
といったことを行う、障害者が就職を目指す事業所のことです。
この《就労支援事業所》を利用することで、就職率・職場定着率を高めることができるのです。
自社で就労支援事業所を運営する
メリット
・自社で行う仕事を、事業所でも行うことで適性を見ることができる
・事業所での様子をもとに、働きやすい環境の構築ができる
・一気通貫した、就労の支援ができる
・雇用後に問題が起こっても、対応がしやすくなる など
自社で就労支援事業所を運営する
デメリット
・費用がかかる
・大きく収益を出すことが難しい
（もちろん、黒字化は十分可能）
・障害福祉に詳しい人材の確保が難しい など
メリットは大きい
このように、自社で就労支援事業所を運営することは、障害者雇用を進める上で、とても有効です。
障害者雇用を進めるために、まずは就労支援事業所を展開させてみてはいかがでしょうか。
当事務所では、就労支援事業所の立ち上げから運営まで
数少ない《就労支援の現場を知る行政書士》として、バックアップをいたします。
《15年間の障害者就労支援の実績》と《行政書士》と言う立場で、障害者雇用を進めるためのお手伝いをいたします。
ですから、決して他ではマネできないサービスが、当事務所にはございます。
※《障害者福祉の就労支援》という観点から、問題の解決を図ります。
※労働問題の解決は、弁護士や社会保険労務士の業務範囲です。