障害者雇用を進めたい!

でも 
どうすればいいのか
わからない!

・障害者雇用を進めているけれど、すぐに退職者が出てしまう

・障害福祉のことに詳しくないから、《合理的配慮》のイメージが掴みづらい

・障害者雇用の実績がなく、とにかく不安

このところ、こういったお声を伺うことが増えてきました。

令和6年度から、法定雇用率が引き上げられたためでしょうか。

障害者雇用のことで悩まれている方が増えています。

なかなか職場定着しない?

障害者が就職した《1年後の定着率は54%ほど》というデータがあります。

しかし、これが《ある方法》を用いることで72%となっているデータもあります。
(上記、同資料内)

その《ある方法》とは「就労支援事業所の利用」です。

就労支援事業所 とは?

障害者が《はたらく》ことを支援する事業所の総称です。

・就職のためのスキル習得

・事業所内外での仕事、作業

・コミュニケーションの練習

といったことを行う、障害者が就職を目指す事業所のことです。

この《就労支援事業所》を活用することで、就職率・職場定着率を高めることができるのです。

自社で就労支援事業所を運営する 
メリット

・自社で行う仕事を、事業所でも行うことで適性を見ることができる
・事業所での様子をもとに、働きやすい環境の構築ができる
・一気通貫した、就労の支援ができる
・雇用後に問題が起こっても、対応がしやすくなる  など

自社で就労支援事業所を運営する 
デメリット

・費用がかかる
・大きく収益を出すことが難しい
 (もちろん、黒字化は十分可能)
・障害福祉に詳しい人材の確保が難しい  など

当事務所では 
障害者の採用・定着支援も

「就労支援」ができる 
数少ない行政書士事務所

当事務所の代表は、15年、主に就労支援事業所で勤務していました。

ですから、障害福祉のことを身をもって経験してきました。

・障がい者を採用してもすぐにやめてしまう

・自分にとって都合の良いことばかり主張してくる

・どのように業務指示を出せばよいかわからない

やはり、そういった障害者も、一部とはいえ存在しています。
(もちろん、障害者でなくとも存在していますね。)

そんなとき、どうすればいいのか。

専門家を頼るのが 
手っ取り早い

手っ取り早いのは、当事務所をはじめとする「専門家」や「専門機関」へ相談されることです。

ただ、相談相手はしっかりと選ばれることを強くおすすめします。

最近は、「公的機関だから絶対安心」とも言い切れなくなってきました。

理由の一つとして「人手不足」があげられます。

平たく言うと「支援機関も手が回っていない」のです。

無理もありません。

「多数の障害者をひとつの機関が支援する」のには限界があるのです。

こういった、旧来のモデルが成り立たなくなってきています。

じゃあ 
他に相談できるところは?

都道府県労働局の認定を受けている「障害者雇用相談援助事業 認定事業者」を頼るのも、一つの方法です。

この「障害者雇用相談援助事業」は

・法定雇用率が未達の企業であれば

・国からの助成金を活用することで

・障害者採用や助成金情報などの支援が無料で受けられる

というものです。

障害者雇用に関する支援が無料で受けられる。

これを使わない手はありませんね。

しかし、この助成金を使える法人の数には上限があります。

ですので、活用される場合は早めにご相談される方が良いでしょう。

実はいろいろある 
障害者雇用支援

国は、障害者雇用を推し進めたいと考えています。

ですから、障害者雇用を支援してくれる仕組みって、実はいろいろあるのです。

今回お伝えしたように、公的機関を頼るのも手です。

また「障害者雇用相談援助事業 認定事業者」を頼るのも一つの方法です。

もちろん、当事務所でも障害者雇用の支援をしております。

当事務所では、初回のご相談は無料ですのでお気軽にご相談ください。